【不動産売却コラム】家を売る際に必要になる書類｜青森の不動産売却・買取・査定のコラム｜センチュリー21アクト

青森市での上手な不動産売却情報、7回目といたしまして、今回は【家を売るときに必要になる書類】について説明していこうと思います。


不動産会社へ売却を依頼する際に用意しておきたい書類は、登記関係のものや買った際の売買契約書などたくさんあります。
家にまつわる書類は買主へ物件の情報を伝えるためにも必要です。速やかに売却手続きを進めるためにも、一つ一つチェックをして確実に準備しましょう。

不動産売却のとき、売主はさまざまな必要書類を準備する必要があります。売買する物件の詳細事項、権利関係、税金関係、告知事項など、買主に数多くの情報を伝える必要があるからです。書類は、不動産会社に売却を依頼するとき、あるいは、買主に引き渡しをするときに必要ですが、直前になって慌てて必要書類を探したり、取り寄せたりしていては、円滑に不動産売却の手続きができなくなってしまいます。できれば、不動産売却を決意したらすぐにでも必要書類を集める準備に取りかかりたいものです。

では、

1. １．不動産会社への売却の際に必要な書類
2. ２．買主に引き渡しをする際に必要な書類

不動産売却の際、準備しなければならない必要書類を見ていきましょう。

登記簿謄本、もしくは、登記事項証明書

登記簿謄本は登記簿の写しのことで、不動産の登記事項が詳細に記載された内容を証明するものです。登記事項証明書は、登記事務をコンピュータ処理している登記所から発行されるものですが、最近では証明書が発行される場合が多いとのこと。証明内容はどちらも同じです。これは、法務局で申請して取得します。

売買契約書

物件を購入するときに、以前の持ち主とのあいだで交わしたものです。契約日、引き渡し日、売買代金、手付金の金額、物件の状況や付帯する特約についての記載があります。

物件を購入したときの重要事項説明書

これには物件の内容、取引条件、告知事項など、売買契約に必要な情報が記載されています。

登記済権利書、もしくは、登記識別情報

これは、登記名義人がその物件の真の所有者であることを証明するものです。法務局が登記名義人に対して交付します。2005年（平成17年）3月に不動産登記法が改正され、インターネットでの登記申請ができるようになったことで、改正後は登記済権利書の代わりに登記識別情報が書面申請、もしくはオンライン申請で通知されるようになっています。

土地測量図・境界確認書

一戸建てや土地の売買に必要な書類です。土地の面積や境界線の位置などが記載されています。特に、境界線は明確になっていないと、後々隣接地の所有者とのトラブルになり兼ねません。もし境界線が未確認の場合は、隣接地の所有者と話し合い、了解を取ってから測量図を作成しておきましょう。

固定資産税納税通知書、および、固定資産税評価証明書

これは、固定資産税の確認や、移転登記の際の登録免許税の算出に必要です。固定資産税は1月1日時点での所有者に課税されますが、売買が行われたときは、取得する時期によって調整が行われて、売主に一部が返金されます。

物件の図面、設備の仕様書

これにより、間取りや設備の状況を確認することができます。

建築確認済証、および、検査済証

これは一戸建ての売買の際に必要となります。その物件が、建築基準法で定められた基準で建築されたものであるかを証明するものです。また、現地で実施された検査に適合した物件であることの証明にもなります。

建築設計図書、工事記録書

その物件はどのように設計されているか、また、どのような工事が行われたかを確認することができます。設計や工事についての情報は、いずれリフォームをするときに役立つ情報源となります。

マンションの管理規約、使用細則、維持費関連書類

マンションの売却に必要な書類です。どのような管理規約になっているか、ペットの飼育は可能なのかなど、生活する上で必要な情報を得ることができます。また、管理費、修繕積立金など、買主が入居後に負担する費用の確認にもなります。

耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書

新耐震基準が導入される前の中古物件を売買する際、耐震診断を受けている場合は報告書を提示します。アスベストに関する調査を受けている場合も同様に提示しましょう。

これらの必要書類は、査定依頼する前にすべてそろえる必要はありません。
実際に査定依頼を申し込むときに不動産会社の担当者から必要な書類に関する説明があるので、それまでに準備をすれば大丈夫です。

複数の不動産会社に申し込むことで、価格や企業を比較し、最適な不動産会社を手間なく探すことができます。

２．買主に引き渡しをする際に必要な書類